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1. いわき市議会 1971-07-09
   07月09日－04号

   
   取得元: いわき市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-12
   昭和４６年　　７月　定例会　　　　　　　　　　昭和４６年７月９日　（金曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議事日程　　第４号　　昭和４６年７月９日（金曜日）午前１０時開議日程第１　委員長報告（質疑・討論・採決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１　委員長報告（討論・採決）日程追加　決議案第１号上程－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４４名）　　１番　　　四家啓助君　　　　　　２番　　　古川洋一君　　３番　　　雨宮幸夫君　　　　　　４番　　　永山徳二君　　６番　　　佐川正元君　　　　　　７番　　　渡辺多重君　　８番　　　三辺　寛君　　　　　　９番　　　斎藤隆行君　１０番　　　菅波大十一君　　　　１１番　　　田口誠二君　１２番　　　多賀重吉君　　　　　１３番　　　市橋　武君　１４番　　　星　昭光君　　　　　１５番　　　鈴木勝夫君　１６番　　　新妻忠直君　　　　　１７番　　　坂本昌蔵君　１８番　　　金子松男君　　　　　２０番　　　古市寿平君　２１番　　　鈴木　榮君　　　　　２２番　　　吉田利治君　２３番　　　渡辺　君　　　　　２４番　　　中村慶次君　２５番　　　沢田八束君　　　　　２６番　　　白土正義君　２７番　　　及川正枝君　　　　　２８番　　　新妻信吾君　２９番　　　石井芳江君　　　　　３０番　　　小林周喜君　３１番　　　菅野留之助君　　　　３２番　　　鈴木光雄君　３３番　　　橋本　勲君　　　　　３４番　　　吉田　正君　３５番　　　長瀬彰義君　　　　　３６番　　　強口和美君　３７番　　　国井一美君　　　　　３８番　　　緑川万寿吉君　３９番　　　野崎貞行君　　　　　４０番　　　合津義雄君　４２番　　　石山一治君　　　　　４３番　　　小林仁一郎君　４４番　　　生田目　清君　　　　４５番　　　吉田　栄君　４６番　　　佐瀬　誠君　　　　　４７番　　　佐川吉平君欠席議員（２名）　１９番　　　山城浅治君　　　　　４１番　　　志賀季三郎君欠員(２）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　大和田弥一君　　　助役　　　　　　馬目俊次君　助役　　　　　　御代武光君　　　　収入役　　　　　園部　茂君　教育委員長　　　松本久吉君　　　　教育長　　　　　大和田道隆君　水道事業管理者　但野武義君　　　　監査委員　　　　塩　庄造君　　　　　　　　　　　　　　　　　　市長公室長　総務部長　　　　高城勤治君　　　　　　　　　　　　内山栄一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼秘書課長　財務部長　　　　但馬惟達君　　　　市民部長　　　　橋本　渡君　農林部長　　　　蛭田喜久男君　　　商工水産部長　　山崎吉二郎君　建設部長　　　　鈴木亥之吉君　　　企画開発部長　　嶋崎忠好君　社会福祉　　　　　　　　　永山　新君　　　　水道部長　　　　永山憲太郎君　事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　農林部次長　消防長　　　　　氏家清三郎君　　　　　　　　　　　沢田三男治君　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼農政課長　教育次長　　　　坂本平助君　　　　総務課長　　　　鈴木　榮君　調整課長　　　　須永恭平君　　　　人事課長　　　　作山　優君　財政課長　　　　杉山保久君　　　　市民課長　　　　宮川公�沍N　商工課長　　　　松本正盛君　　　　監理課長　　　　山本六郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会福祉事務所　企画課長　　　　小泉　毅君　　　　　　　　　　　　柿沼昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　　庶務課長　監査委員　　　　　　　　　小野　君　事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　加瀬正志君　　　　総務課長　　　　永山　巖君　　　　　　　　　　　　　　　　　　主任主査　議事調査課長　　舛田良作君　　　　　　　　　　　　鈴木政雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼議事係長　事務主任　　　　片桐正尉君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午前１０時２０分　開議 ○副議長（野崎貞行君）　これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第４号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願取り下げ報告 ○副議長（野崎貞行君）　去る７月６日の本会議におきまして、各委員会の審査に付託いたしました案件全部及び継続審査中の請願全部を一括議題といたします。　なお、委員長の報告にはいります前に、請願について提出者より取り下げの申し出があり、当該委員会において了承した旨議長まで報告がありましたので、この際報告いたします。一覧表をお手元まで配付済みでありますので、報告のみを議事録にとどめたいと思います。請願第１８９号、第２２４号、第２２７号、第２２９号、第２３２号、第２３５号、第２３６号、第２３７号、以上の８件であります。この８件は議題より除外いたします。 △日程第１　委員長報告 △文教常任委員長報告 ○副議長（野崎貞行君）　直ちに委員長の報告を求めます。文教常任委員会委員長　及川正枝君。 ◆文教常任委員長（及川正枝君）　〔登壇〕文教常任委員会は、去る６日の本会議より当委員会に付託になりました案件につきまして、７日の午前１０時より議会委員会室において、当局よりは、教育委員長、次長、関係課長の出席を求め、各案件について詳細なる説明を聴取しつつ、審査に当りましては細部資料の提出を求め、慎重審査をいたしました。その経過と結果について概要をご報告申し上げます。　まず付託されました案件は議案７件、うち補正予算１件、請願３件であります。以下、その審査過程において論議をかわされたる、あるいは、対象となりましたおもな点についてのみ申し上げたいと思います。　まず議案第１７号から議案第２１号までは、いずれも工事請負契約についてでありますので、一括してご報告を申し上げますのでご了承をお願い申し上げます。　本案は工事請負契約について、それぞれ指名競争入札を行なった結果、平第二小学校危険校舎改築（第２期）工事については、堀江工業株式会社に。永崎小学校危険校舎改築（第２期）工事については、株式会社三崎組に。久之浜第一小学校危険校舎改築（第２期）工事については、東部産業株式会社に。小名浜第一中学校統合校舎（第３期）増築工事については、常磐土建株式会社に。湯本第二中学校危険校舎改築（第２期）工事については、常磐開発株式会社常磐営業所に、それぞれ落札いたしましたので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、又は処分に関する条例第２条の規定に基づき議会の議決を得ようとするものであります。　本案審査の過程におきまして、委員より、とかく市民から批判されがちの建築進行中の公共用建物については、今後各所管とも十分連絡を密にして管理、監督の面を厳重に強化すべく意見の開陳等がありましたが、当局の説明を了として、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に議案第７号昭和４６年度一般会計補正予算中、当委員会付託分についてであります。１０款教育費中１項教育総務費のうち県立勿来工業高等学校敷地内国有地払い下げ市負担金６３４万４，０００円の問題等に関連して、本件については以前より再三、ご報告を申し上げておりますように、県立高校に対して補助する理由についての質疑がなされたのであります。当局としては、この件について、旧勿来市当時に敷地を買収して誘致し敷地内の国有地払い下げ経費を市で負担することで覚え書きを取りかわし４２年７月１３日付をもって公用廃止の手続きをなし、この覚え書きにより、今年８月中に払い下げることになったとのことであり、なお今後県立高校に対する負担金等について、十分検討し善処していきたい旨の答弁があり、本件についても、これを了といたしたのであります。　次に６項の保健体育費中の給食センターの職員に関連して、給食センター職員で、職名に調理師と調理員があるが、これをどう理解すればよいか、また調理員の給与の是正についてアンバランスをどう考えているかの質疑がなされたのであります。これらの職名並びに単労職給与のアンバランスについては、市のほうとも協議し、是正すべく現在検討中であるとの答弁がありましたので、本件についてもこれを了といたした次第であります。　次に６項の保健体育費中、１，０４７万４，０００円の補正額は総合運動公園整備事業として、おもな工事内容は排水、公園、雑工事等であり、６項の文教災害復旧費については、江名小学校、泉中学校の裏山の土砂除去工事に要する経費等であり、本件についても別段異議なくこれを了といたした次第であります。　以上がいずれも行政執行上適切な所要額の補正予算の内容でありますので、委員会は本案を原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に請願についてご報告を申し上げます。　請願第２４２号、日本水素幼稚園の存続について、請願第２４９号公立小中学校教職員による宿日直廃止についての以上２件については、調査検討の必要もありますので、閉会中の継続審査といたしました。　請願第２５０号教職員の待遇改善、父兄負担の軽減、教育環境整備についてであります。　本請願は１項、２項、３項、４項、５項、７項と広範にわたっておりますが、この中には、当然、県費で実施するものや、すでに市が実施しているもの、または年次計画で実施しつつあり２年ないし３年では完了できないもの等があり、各項それぞれ異なっており、総括的にみて、短期間に解決することは実施困難であるとの結論から、委員会は本案を不採択にすべきものと決した次第であります。　次に前回より継続審査中の請願第２２８号渡辺小学校体育館建設についてであります。　本案は、渡辺小学校体育館建設促進代表渡辺小学校ＰＴＡ会長酒井栄外１０名からの請願でありますが、屋体の建設については年次計画をもって実施しているので、地区の事情等も勘案のうえ、４８年以降に財政事情等も考慮され建設するということで、本請願を採択すべきものと決した次第であります。　以上が当委員会に付託された案件審査の概要であります。満場各位のご賛同をお願いいたしまして報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △厚生常任副委員長報告 ○副議長（野崎貞行君）　厚生常任委員会副委員長　沢田八束君 ◆厚生常任副委員長（沢田八束君）　〔登壇〕厚生常任委員会の報告を申し上げます。委員長の都合により、代わりまして報告をいたします。　去る６日の本会議より、当委員会に付託されました案件につきまして、７日午前１０時より支所会議室において開催いたし、馬目助役以下関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました。その経過と結果の概要につきましてご報告を申し上げます。　まず議案第７号昭和４６年度いわき市一般会計補正予算（第４号）のうち、当委員会付託分についてでありますがその主なるものについて申し上げます。　まず民生費においては、社会福祉対策としまして、心身障害児家庭奉仕員を設けるものであります。これは昨年５月２１日心身障害者対策基本法が制定されました。この法律の目的に基づきまして、市でも重度の心身障害児を抱えている家庭に対しまして、家庭奉仕員を派遣し、家事介護等の日常生活の世話を行なわせ、もって重度の心身障害児の生活の安定に寄与するなど、その援護をはかることを目的としたものでありまして、これが実施に当たりましては、奉仕員４人を配置し、これに要する費用を、補正計上したものであります。　さらに児童福祉対策としましては、市立保育所費に保母の労働の適正化をはかるため、定数６０人以下の保育所を対象に非常勤保母７人を設置するものであり、これに要する費用１７２万５，０００円の補正計上であります。　次に衛生費といたしましては、保健衛生費に内郷火葬場待合室及び管理人室か老朽化しましたので、これが改築に要する工事請負費４２０万円を補正計上したものであります。清掃費としましては、錦屎尿処理場の機能が悪く、汚泥と汚水の分離効率が十分でありませんので、これの補修に用する工事費として１，８００万円、内郷屎尿処理場排水施設工事費として１３０万円、さらに、北部呆尿処理場建設費の補正計上でありますが、これの主なるものとしましては、放流施設工事、取水施設工事及び６号国道から旧国道への運搬道路取り付け工事等でありまして、これらに要する経費といたしまして３，６２９万５，０００円が補正計上されたものであります。　次に継続費補正につきましては、第４款衛生費北部屎尿処理場建設事業についての補正でありまして、前に述べましたことに付随するものであります。以上が一般会計補正予算のうち当委員会に付託されましたものの主なるものであります。　これが審査の過程におきましては、民生費において非常勤保母の身分の問題、さらには、法外保母の定数繰り入れ等について前向きの姿勢で対処し、保育行政に支障の来たさないようにすること。衛生費において今回、錦処理場の補修費が計上されておりますが、現在、錦処理場の処理能力が不十分であり、一部磐城の処理場に運搬しておりますがこれも６号国道の交通渋滞で、屎尿運搬の能率が低下していることなどから、一般家庭の汚物収集に支障を来たし、市民が難渋しているのが現状であります。さらに、ごみの野外投棄も行なわれており、これから夏場に向かって市民の保健衛生は言うまでもなく、生活環境のうえからいってもまことに憂慮にたえないものがあります。これらの対策としまして、すみやかに当局は、市民みずから処理するものと行政機関との区分を明確にし、市民の要求にこたえるべきであることを強く要望し、本案は、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に議案第２３号工事請負契約の変更についてであります。　これは昭和４４年１１月の臨時市議会で議決されました、いわき市北部屎尿処理場建設工事請負契約１億３，３００万円を１億６，２１７万円に変更するものでありまして、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に請願についてご報告を申し上げます。　請願第２４８号保育所、遊び場などの増設、児童手当の支給と増額についてであります。　本件は、市街地における児童の遊び場の整備と、児童手当の支給の増額が請願の趣旨でありますがさらに調査検討が必要であるため、閉会中の継続審査に付すべきであると決した次第であります。　以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の報告を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △農林常任副委員長報告 ○副議長（野崎貞行君）　〔登壇〕農林常任委員会副委員長　中村慶次君。 ◆農林常任副委員長（中村慶次君）　〔登壇〕合津常任委員長の都合により、私が代わりまして農林常任委員会の報告をいたします。　本委員会は７日午前１０時過ぎより産業会館第二会議室において、部課長の出席を得て、さらに専門的資料の提示を求め委員会を開催したのであります。　まず、議案第２号いわき市地区農業委員会の選挙による委員の定数条例等の改正につきましては、三和農業委員会は本年８月２９日任期満了となり、当該委員会を東部農業委員会に統合することに伴っての定数の変更、さらに選挙区及び選挙区ごとの定数を加えようとする内容でございます。このことにより、三和地区には農業委員が存在しなくなるその後については、三和地区農業振興協議会を設置して、十分この中で、協議されたものを東部農業委員会において尊重していただくという考えでもあることから本議案については原案のとおり可決すべきものと決したのであります。　次に議案第７号昭和４６年度いわき市一般会計補正予算中、当委員会にかかわる分につきまして申し上げます。　今回の農業費、林業費、合わせましての補正額が２，３９７万４，０００円、既定予算額と合算すると１０億９，８０３万４，０００円と相なったわけであります。この補正額のうち、ことに国土調査費について当初予算にも２，３００余万円の計上もみており、この調査にあたって超過負担も増加しつつある傾向から、一般財源支出の負担を少なくするような取り組み方、さらには農業土木事業による業者の選定についての考え方などただされたのでありますが、これに対して当局より国土調査の超過負担は、年々地籍割、面積割の調査費単価の高騰をみていることが全国的な問題として憂慮されており、これがために、県の国土調査推進協議会の会合でも検討され、国の段階でも折衝にはいっておるため近く具体的な結論かつけられるんではないかとの答弁と、さらには、農業土木事業による業者の選定は部内に設置してある選定委員会で十分検討しつつ、また工事過程における事柄についてはなお一そうの監督、監視をしていきたい旨の言明がございました。　そのほか、農業振興費は「節」の組みかえによるもので実質的補正はみておりませんが、この米生産調整実施水田確認料に関連いたしました質疑がございました。と申しますものは、当市の本年の生産調整目標数量なるものが５，９９４トンと昨年の倍というきびしい情勢から、各農家に配分する生産調整目標数量の算定基準、さらには各農家別の限度数量配分方法をただされ、当局より資料をもって説明を聴取したわけですが、これについて一部委員より、配分についての扱い方、さらには執行部の指導方法に検討を要する点が見受けられたため一部の不服農家が出ているこの事情にかんがみて、今後の当局の姿勢について、当委員会とも連絡を密にし農民の立場に立った市農政に当たられたい旨の意見か開陳されましたほか、林業費について、第２年次にはいっている林構事業の減額事由は、主として多目的用途のできるトラクターショベルの購入が補助対象外になったため次年度に計画を移行したことによるもの、さらに林業施設災害復旧費は４５年災害の９件を含む計２１件の工事請負費の補正であることから、本議案の当所管分については万やむを得ざる予算措置と認め、原案どおり可決すべきものと決しました。　次は請願第２４４号農薬補助金を小型防除機購入補助金として承認方については、さらに検討を加える要を認め、継続審査と決したのであります。　以上をもちまして、農林常任委員会の報告にかえたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △建設常任委員長報告 ○副議長（野崎貞行君）　建設常任委員会委員長　吉田正君。 ◆建設常任委員長（吉田正君）　〔登壇〕去る６日本会議より建設常任委員会に付託されました案件につきまして、７日産業会館５階大ホールにおいて御代助役はじめ関係部課長の出席を求め審査いたしましたので、その経過と結果について順を追ってご報告申し上げます。　なお付託されました案件は、条例案４件、予算案７件、請願５件の１６件であります。　まず議案第４号いわき都市計画事業平南部第一土地区画整理事業施行規程の制定については、内郷小島町一帯から平谷川瀬明治町の一部を、市施行により区画整理を行なうとするもので、審査の結果、区画整理事業は組合施行が損をするということのないよう、組合施行に対しても十分な指導と助成がなされるべきだという要望がなされまして、原案のとおり可決すべきものと決したのであります。　議案第５号水道事業経営審議会条例の制定については、当委員会としては条例中第３条の審議委員数については広く市民の声を聞き、水道行政の理解を得るため１２名とあるものを２０名に、また第４条３項、４項についても前条の解釈のうえに立ち、さらに市民各層の意見を得る意味で特定のものに限定せず、「特に市長が必要と認める者」と修正のうえ、決すべきものといたしたのであります。　次に議案第６号いわき市市営住宅条例の改正については、払い下げによる条文削除であり、原案のとおり可決すべきものと決しましたが、その他の地区よりも払い下げ申請があり、これらの申請に対しても当局は早急にこたえられるよう要望した次第であります。　さらに議案第７号、第８号、第９号、第１０号、第１２号につきましては、藤間に建設される簡易保険センターの道路取り付け工事、失対就労者の賃金改正、常磐バイパス事務費の国に対する委託料、勿来中岡区画整理事業組合に対する負担金、街路事業として、四倉、豊間線の舗装、また都市下水路の整備事業では蜆川排水路などの事業費などの補正で、さらに特別会計では都市改造事業、同じく土地区画整理事業、下水道事業の補正につきましても、これらいずれも国県補助内定に伴い、補正したものであり、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に議案第２４号専決処分の承認を求めることについては、保留地処分のおくれを繰り上げ充用したものであり、やむを得ぬものとして原案のとおり承認すべきものと決したわけであります。また追加提案のありました、議案第２５号、第２６号につきましては、日雇労働者就職支度金貸付条例とその制定に伴う補正予算措置であり、その内容は、さきの国会で「中高年齢者等の雇用促進に関する特別措置法案」が成立をみ、従来の「日雇労働者就職支度金貸付規則」が国２５万円、県５万円に増額措置されたのを機に、市としてもこの条例を制定するということでありますが、これが条例の趣旨からして７月１日から９月３０日までの期間限定について問題となったところではありますが、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決したわけでございます。　最後に請願についての審査結果をご報告申し上げます。　請願第２４０号水道事業による給水方について、同じく第２４１号中塩・四波第３４区方面幹線道路整備について、同じく第２５０号の２教職員の待遇改善、父兄負担の軽減、教育環境整備について、同じく第２５１号、平北部地区下水道施設の早期着工方について、同じく第２５２号、梅田川改修工事の実施についての以上５件については、調査検討を必要とするため継続審査とすることにいたしたわけでございます。　また継続審査中の請願につきましては、６月３０日当委員会を開催し、請願第８５号砕石用道路に対する市道編入については、市道編入による地域経済効果が十分予想されるところから採択とすることに決した次第でございます。　請願第１５７号無料駐車場設置について、同じく第２０２号炭鉱離職者緊急就労対策事業に係る独自の調査について、同じく第２１６号市道拡幅について、同じく第２２５号道路新設について、同じく第２２６号跨線橋設置についての５件については、さらに調査検討を要するため継続審査とした次第でございます。　以上をもちまして報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △商工水産常任委員長報告 ○副議長（野崎貞行君）　商工水産常任委員会委員長　坂本昌蔵君。 ◆商工水産常任委員長（坂本昌蔵君）　〔登壇〕７月定例市議会議案並びに請願付託表のとおり、当商工水産常任委員会に付託となりました各種案件についての審査結果をご報告いたします。　当委員会は、昨日午前１０時より産業会館第二会議室において全委員出席のうえ、執行部よりは御代助役以下、関係部課長出席のもとに開催いたしたのであります。その結果について、審査順序に従いまして順次ご報告いたします。　まず議案第３号いわき市国民宿舎条例の改正についてでございますが、本案は、厚生省通達に準拠した全国的な改正内容であり、需用費及び人件費等の急激な高騰に対処するためにはやむを得ないものと認められましたので、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に議案第２２号工事請負契約についてでございますが、本件は、平競輪場第４コーナースタンドの増設工事に関する請負契約でありまして、特に本工事の工期面の至難さを指摘されたところであり、事業実施面に支障を及ぼすことのないような配慮方を、各委員より要望されまして、本件は原案どおり可決すべきものと決しました。　次に議案第２４号中の専決第９号いわき市魚市場事業特別会計補正予算につきましては、内容的に専決せざるを得ない事情が認められましたので、本件は原案のとおり承認すべきものと決しました。　次に議案第７号昭和４６年度一般会計補正予算中の当委員会所管分の各款項につきましては、年間予算の構成上において、収入見込み額かあまり期待できない時期にある今回の補正事情を十分勘案し、適切なる予算措置と認められたのであります。　本予算の審査にあたり、特に論点となりましたのは、歳出２款１項中の８目企画費において、常磐炭砿対策費として１億２，９５０万円が、市の政策の一環として計上されており、このうち公共用地としての借地分にかかわる買収価格が適正ではないのではないかという質疑に対し、当局より、管財課等との横の連携をはかりつつ、周辺の売買実例や地上施設の実態等を十分参酌し、万全なる価格調整を行なってまいりたい旨の説明に接したのであります。　また、今回買収留保となった町田ズリ山、町田炭住跡地、白水・川平住宅、及び源内県営住宅数等の今後の買収見通しについては、多少問題のある白水・川平住宅を除いた３カ所については早い時期に開発公社の活用を行なってまいりたいという意思表示もなされたところであり、さらに本問題は、過般の総括質疑の際の応答によっても明らかとされておるところであります。その他各関係予算案については、内容的に何ら異議なく、それぞれ原案どおり可決すべきものと、意見の一致をみた次第でございます。　次に請願関係にはいります。　請願第２４３号鉄道時間帯の変更についてでございますが、本件につきましては江田分校の廃止、統合により派生された経緯を特に重視し、教育委員会としての見解や、紹介議員の意向を十分拝聴して、慎重に審査いたしたのであります。その結果、本件の願意きわめて妥当であり、ことに小中学児童が対象となっていることから地域住民の切なる願いというものも、また当然のことと推察されるのであります。よって本請願の趣旨に沿えるような実効ある運動の方法、あるいは実施面の最善策を十分考察いたすべきであり、ひいては磐越東線の輸送力増強という、大きな観点からも、関係機関に対し、強く働きかけるべきであるということから本件については採択すべきものと決しました。　さらに前定例会より継続審査となっておりました請願２件についてでありますが、まず、請願第２３１号の泉駅名等の変更につきましては、当該地区住民の意思の統一が必要であり、また請願第２３４号の小名浜富ケ浦公園後背地の開発につきましては、土地造成上の諸問題や渚地区の集団移転の構想など、抜本的施策の必要性が認められますので、以上２件につきましては、再度継続審査と決しました。　以上で当委員会の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △総務常任委員長報告 ○副議長（野崎貞行君）　総務常任委員会委員長　石山一治君。 ◆総務常任委員長（石山一治君）　〔登壇〕総務常任委員会の報告を申し上げます。　去る６日の本会議より当委員会に付託になりました案件は、議案８件、請願３件であります。これら案件審査のため７日午前１０時より産業会館大ホールのＡ室におきまして、馬目助役をはじめ関係部課長の出席を求め、委員会を開催いたしたのであります。これら議案の審査にあたりましては、関係資料の提出を求め、細部説明を聴しながら審査を重ねたのであります。これより、その審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。　まず、議案第１号いわき市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の改正についてでありまするが、本案は、来たる８月３０日をもって三和農業委員会を東部Ａ業委員会に統合することによりまして、三和農業委員会々長並びに委員に対する報酬額等を別表から削除せんとするものであり、内容適切であることを認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に議案第７号昭和４６年度いわき市一般会計補正予算（第４号）中当委員会付託分について申し上げます。　まず、歳入のおもな補正は市税、国庫補助金並びに繰越金等であり、一方歳出のおもな補正は、人事管理費、財産管理費、消防施設費並びに普通財産取得費等であります。これら審査過程の中で、特に、論議の焦点となりました点を申し上げますと、まず、歳出の人事管理費中旅費４０万円、さらに補償補てん及び賠償金であります旅費の４０万円につきましては、地方公務員制度研究会が毎年海外の公務員制度視察を行なって来ておりましたが、本年より当市から１名を人選し、９月中旬から２０日間にわたりフランス、西独等の内務省、ＩＬＯ、その他関係機関の視察を行なわせるという当市発足以来の画期的なものでありますが、当委員会といたしましては、この趣旨を了としながらも、４０万円の旅費でヨーロッパ視察は不可能ではないか。また、視察後は何らかの形で市行政にプラスになることを考えるときに、本人の持ち出しは避けるべきでないか等の質疑がかわされました。これに対しまして、当局といたしましては、このコースでは６０万円の旅費等が必要であるので市職員共助会からも支出し、本人負担を軽減して、視察団に加えさせたいという意思表示がなされましたので、本問題に対しては了といたしました。　次に補償補てん及び賠償金の問題に関連して、最近の議会ごとに市職員の交通事故が報告されており、特に今回はあとに申し上げまするように、議案として損害賠償の額が示されて来ており、これらを見ても、ますます交通事故が頻発していることが目を引くのであります。当局は交通事故を未然に防止する手だてはないのか等、人命尊重を基調とした質疑がかわされましたが、当局は、あらゆる手段を講すべく努力をはらっているが、終局的には、本人の自覚にまつものが多いという当局の苦悩の一端を披瀝されたのであります。また、本人の自覚を促す一つの手段として、公用車の色彩を統一して、市民に一目で市役所の車であることを判断させることによって、本人は交通事故の防止を一段と自覚するようになると思われるが、今後、公用車を一色に統一する考えがあるか等の質疑に対しまして、当局では、問題はその効果でありますので検討していきたい旨の回答がなされましたので、本問題について了といたしました。　次に消防費中、特に今回他市に先がけて、特殊車３台の購入費が計上されているが、購入してからの市民に対するＰＲのしかたをどのように考えているか。また、消防５カ年計画途上にあって、現在までの実行状況はどうか等の質疑に対し、当局は、特殊車のＰＲについては訓練の場を通じて市民にＰＲをしたい。また消防５カ年計画を起こしてから３年目を迎え、職員数の問題を残しまして消防器材の整備については計画に沿っている。あるいは特殊車につきましても完備されつつあるという回答がなされ、本問題に対し了としたのであります。　次に普通財産取得費として７，４２８万１，０００円の計上をみておりますが、これは庁舎敷地約８，０００坪を県から譲り受け、そのためにその敷地の代替えの一部として、西側に隣接している水田を買い上げて、県の合同庁舎敷地として提供するもので、具体的には、関係地主７人の１１筆であり、これを歳入並びに地方債補正として計上しているものであります。　本問題に対する論議の過程におきましては、従来まで市は警察署の宿舎の土地提供、平工の敷地買収土地造成等を行なって、県に提供してきており、このことは、庁舎敷地の関係もあって了承して来たものである、まして現在の市財政の中で、７，４００万円にのぼる支出行為は、容認すべきことではない等の質疑がかわされましたが、当局としましては、これら一連の経緯を披瀝し、今回の補正を行なう段階に立ち至ったことが明らかにされたのであります。しかし当局の経緯は了としながらも、合併のいきさつやらこんにちまで市が県に対する協力関係等を考慮するとき、必ずしも今回の補正は妥当ではないという意見もあり、最終的には、採決に至り、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に議案第１３号交通事故に係る和解及び損害賠償の額を定めることについては、先ほど人事管理費の中で交通事故の問題を取り上げ論議したことを十分踏まえながら、今後は交通事故をなくすよう要望を付して原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に議案第１４号、第１５号、第１６号はともに字の区域及び名称の変更についてであり、いずれも内容妥当と認め、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に議案第２４号専決処分の承認を求めることについてのうち、専決第１０号につきましては緊急やむを得ざるものとして、承認すべきものと決した次第であります。　次に議案第２６号昭和４６年度一般会計補正予算中歳入につきましては、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に請願第２３８号内郷地区桜木部落に消火用貯水槽の設置について、並びに請願第２４５号中塩、四波第３４区方面バス路線設定運行促進について、以上２件につきましてはそれぞれ願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第でございます。　次に請願第２３９号住居表示の戸番制度の採用実施について。本件につきましては、なお、調査検討を要するため、閉会中の継続審査とすべく決しました。　以上をもって報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △公害対策特別副委員長報告 ○副議長（野崎貞行君）　公害対策特別委員会副委員長　雨宮幸夫君。 ◆公害対策特別副委員長（雨宮幸夫君）　〔登壇〕さきの３月定例会より、公害対策特別委員会に付託となっておりました請願第２３３号水産業公害防止についてのうち、第７・第８・第９及び第１１項についての審査結果をご報告いたします。　継続案件４項目中、まず第８項の「小名浜港については、過去の空光丸、目下のシアン公害等にかんがみ、漁港と商港を分離すること」についてでございますが、本件の内容は、市権限以外のものと判断されますものの、終局とするところは願意妥当と認められ、また、国・県に対する要望事項中にも継続事業として取り上げられている事案でもございますので、引き続いて働きかけを行なっていくということで、本項目については採択とすることに決しました。　その他第７項、第９項及び第１１項につきましては、さらに慎重なる審査の必要が認められましたので、継続審査とすることに決定いたしました。　なお当委員会の３月定例会以降の活動状況につきましては、本会期冒頭お手元に配付いたしたとおりでございますので、ご参照願いたいと存じます。　以上で当委員会の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △庁舎建設特別副委員長報告 ○副議長（野崎貞行君）　庁舎建設特別委員会副委員長　吉田栄君。 ◆庁舎建設特別副委員長（吉田栄君）　〔登壇〕庁舎建設特別委員会の審査結果につきまして、ご報告申し上げます。　当特別委員会は、去る６日、本会議終了後、直ちに委員１２名出席のもと開催したのであります。当日、鈴木榮委員長が用務のため欠席いたしましたので、議事進行いたしました私が代わりましてご報告いたします。　付託されましたのは、議案第７号中の第４表地方債補正のうち、庁舎建設事業にかかわる地方債の補正でございまして、４６年度におきまして従前３億５，０００万円の起債のワクに対しまして、現段階のところ１億円の増が認められるという当局の見通しが明確となり、地方債合計４億５，０００万円といたしたいという当局の説明を了といたしまして、当特別委員会は原案どおり可決すべきものと決したのであります。　以上で報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △共立病院運営特別副委員長報告 ○副議長（野崎貞行君）　共立病院運営特別委員会副委員長　永山徳二君。 ◆共立病院運営特別副委員長（永山徳二君）　〔登壇〕委員長の健康上の都合により代わりまして報告いたします。　去る６日の本会議から共立病院運営特別委員会に付託になりましたのは、議案第１１号昭和４６年度いわき市総合磐城共立病院事業会計補正予算１件であります。議案審査のため８日午後１時より委員会室におきまして、関係者の出席を求め委員会を開催いたしました。　審査にあたりましては、議案の細部説明を聴しつつ審査を行ないました結果、内容妥当であることを認め、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　以上をもちまして当委員会の報告を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △産炭地振興特別副委員長報告 ○副議長（野崎貞行君）　産炭地振興特別委員会副委員長　市橋武君。 ◆産炭地振興特別副委員長（市橋武君）　〔登壇〕山城浅治委員長が都合により欠席いたしましたので、副委員長の私が代わりまして産炭地振興特別委員会の報告を申し上げます。　去る６日の本会議から当委員会に付託になりましたのは請願２件であります。これら請願審査のため８日午後２時より新政会控室において御代助役をはじめ、関係部課長の出席を求め委員会を開催いたしたのであります。請願の審査にあたりましては、紹介議員の細部説明を聴するとともに、当局の見解をただしながら審査を重ねたのであります。　これより、その審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。　まず請願第２４６号内郷産炭地域中小企業特別振興策についてでありますが、本請願は常磐炭砿磐城砿業所の閉山に伴い、関係業者への経済的波及並びに消費人口流出を防ぐ等の諸施策の充実を期するため、７項目に及ぶ請願の内容であります。委員会は１項目ごとに審査を行なった結果１項、４項、７項以上の３項目につきましては願意妥当と認め、それぞれ採択すべきものと決したのであります。　また２項、３項、５項、６項、以上の４項目につきまして、なお調査検討を要するため継続審査とすべきものと決したのであります。　次に請願第２４７号産炭地零細企業の早急な救済方策については願意妥当と認め、採択すべきものと決しました。　なお産炭地域振興対策のために関係機関に対し、今後は市当局、並びに議会ともども積極的な働きかけを行なうべきであるという要望があったことを、この際、付言いたします。　以上で報告を終わります。 ○副議長（野崎貞行君）　以上で委員長報告は終了いたしました。暫時休憩いたします。　　午前１１時２０分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午後１時２０分　開議 △鈴木光雄君討論 ○副議長（野崎貞行君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、各委員長の報告を一括問題に供します。委員長の報告に対する質疑がありませんので、直ちに討論にはいります。３２番鈴木光雄君。 ◆32番（鈴木光雄君）　〔登壇〕日本共産党の鈴木でございます。ただいまから議案第２５号及び２６号、いずれも追加提案されている議案でございます。これに対する反対と、請願第２５０号の文教常任委員長の不採択の報告に対する反対の意見を述べさせていただきたいと思います。　議案第２５号いわき市日雇労働者就職支度金貸付条例の制定の問題でございますが、日雇労働者の自立ということは、あくまでも安定した職業につくと、こういうことであります。そういう点では、こんにち、安定した職業につくことによって日雇労働者をやめ、適当な職業に就職し、あるいは重用していくということはきわめて好ましいことであり、望むべきところでございます。しかしながら、現実にはどうなのかということを附則との関係で考えていただきたいと思うのでございます。この条例の１５条までの条文の中では、趣旨として賛成をいたすものではございます。金額については問題がありますけれども……。この附則がないことによって安定した職業につけ、あるいは自営業につく、その場合における支度金という問題が、７．８．９という３カ月にだけ限定されることによって、逆に、きわめて不安定な職業への追い出しということになる結果が生ずるということであろうと、こういうことでございます。このことは、こんにちの雇用情勢の見通しの問題については、単に私がここでいうのではなくて、この問題について、昨年来政府が取り組み、労働省自身が学者を任命依頼をして、これに対する研究をされた、いわゆる失対問題調査研究会における報告においても、昨年１２月１４日に中間報告がなされ、本年正月早々最終報告がなされておりますが、これらにおいても雇用情勢の見通しについては、中高年齢者についてはきわめて暗いということをはっきり指摘しております。若年労働者、いわゆる一般的な労働力の不足の問題については、これは別な傾向にあるとしても、中高年齢者については、この就職雇用情勢の見通しはきわめて暗いということ、困難な情勢にあるということを明確に認め、そのような報告を労働省自身にもいたしているわけでございます。また、現実にこの地域の問題をみましても、常磐炭砿の離職者の状態－－毎度例を引くことではございますが、すでに特別委員会における資料としてそれぞれに配付している中を見ましても、離職者総数４，５９４名に対して、６月２５日現在でもって離職をしている者１，９７３名、この中には、いわゆる西部新礦を含めているわけでございます。同時に、県外５７４名という就職の状態でもあるわけでございます。常磐炭礦の、あの労働者の状態において、このような事態でございます。したがって、こんにち失対労働者に対して、新たな、安定した職業を求めさせることは、きわめて困難な状態でございます。しかも、その日雇労働者の実態というものは、現実には月２万円そこそこで生活を余儀なくされている実情で、きわめて貧困、そして借財を背負っている状態の中で、いまこの条例は、単行条例、市の条例として出されておりますが、すでに提案説明にもあるとおり、この問題に限って国が２５万、県が５万、市が５万を上積みして、合計３５万円の支度金を出すわけでございますから、これら失対労働者にとっては、馬の鼻づらにニンジンをぶら下げられたように、そういう意味では、きわめて困難な苦しい状態にあるだけに、３５万という金額はきわめて魅力となり、そこから、きわめて不安定な職業であっても、きわめて不安定な事業であっても、その３５万円を手に入れたいということで、そのことによって借財をなくしていこうということから、やむを得ずこの就職支度金をもらうという事態に、特に入るということになると思います。このことは、国会においてさえ、社会保障を充実するまでは決して追い出しはしないというような決議をし、そういう付帯条件をつけながら成立をしている中高年齢者雇用促進法の精神から、またその経過からいきましても相反する事態であり、まさに国会に優先した、法に優先した行政指導による日雇労働者、失対労働者に対する追い出しの策略であろうということをいわれてもやむを得ないであろう。　しかも、２６号の議案においては、１，０００万円の予算が計上されておりますが、すでに県会において、今次追加予算の中で予定をしている人数は、県内において２，４００名でございます。いわき市内においては平職安管内、勿来職安管内の両者を含めて１，１００名を予定いたしております。したがって、５万円の就職支度金で１，１００名が、もし予定どおりということになれば、５，５００万円の財源を必要とすることになるわけでございます。７．８．９の３カ月間において、しかも、おそらくは９月に集中するであろうというととから、５，５００万円の資金が一時に支出しなければならないということが、当いわき市の財政事情からいって、きわめて重大な影響を及ぼすであろうということも、また明らかであろうと思います。もし、この附則がなければ、７．８．９月に集中することはないのでございます。きわめて不安定な状態の中でやめるということもないわけでございます。したがって、市財政に急激な打撃を与え、影響を与えることもないんではなかろうかと、そういうことも考慮しつつ、この議案第２５号に附則をつけることによって、条例が全く逆の内容になっているということから反対をいたすわけでございます。　請願第２５０号、文教常任委員長の報告は「不採択」ということになっております。いま、一つ一つについては申し上げませんが、第１番目に出ております、教育費の父兄負担全廃、寄付行為の問題にいたしましても、ほとんど毎議会においてＰＴＡの寄付の問題が論議されている。教育長は、「ＰＴＡは自主的な団体であり、自発的な行為としてなされている。」ということで逃げております。しかも一方において、父母負担の軽減のための経費、予算というものも組んでいる。軽減のための予算であり、なくすための予算ではない。－－軽減である。－－したがって、父母負担を当てにしなから、ＰＴＡの寄付を当てにしながら学校運営をやっている。義務教育をやっているという事態、しかもそのことが、いまのような親の状態ではなく、せめて子供だけは何とかしたいという、いわば親の弱味につけ込んだ、このような寄付行為、断わり切れない、出さざるを得ないいまの状態の中で、これを抜本的に改めていくためには、義務教育が、きさに文字どおり国庫負担において各人の負担なしに、これらのことが施行されていく、法どおりに行なわれていくために当然このようなことは採択をしてよいのではないか。これが「不採択」となることは一体どういう結果を意味するのかということも考えながら……、いま一項一項については申し上げません。　予防接種の問題につきましても、少なくとも予算書を見るならば、日本脳炎、インフルエンザなどの、これらの予防接種による収入として計上されているものは年間２，４００万円そこそこでございます。しかも、これは成人病や、その他おとなの分も含まっているものですから、児童生徒を対象とする場合には、この金額は半分以下になってくるんではないか。そういうことも予想されるわけでございます。そのことは、たとえて言うならば、市長の交際費年間１，３００万円と比較した場合一体どうなるのか。食糧費、交際費５，５００万円になんなんとする金額と比較したらどうなんだ、－－やってできないことではない。やればあるいはできるんではないかと思う。それらのことも考えながら、われわれはこの請願の趣旨を生かすべきではないか。それらのことを考えつつ、請願第２５０号の文教常任委員長の報告については、反対の意見を表明するものでございます。以上で終わります。 ○副議長（野崎貞行君）　以上で討論は終結いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決 ○副議長（野崎貞行君）　直ちに採決いたします。　まず議案第５号いわき市水道事業経営審議会条例の制定について採決いたします。　本案に対する建設常任委員長の報告は修正可決であります。本案を委員会修正のとおり決することにご賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○副議長（野崎貞行君）　起立多数と認めます。よって、本案は委員会修正のとおり可決されました。　おはかりいたします。ただいま議決を了しました議案第５号を除く議案第１号から議案第２４号まで、この際一括採決することにご異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（野崎貞行君）　ご異議なしと認め、そのように取り計らいます。　あらためておはかりいたします。議案第５号を除く議案第１号いわき市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の改正についてより、議案第２４号専決処分の承認を求めることについてまで以上２３件、いずれも各委員長の報告は原案について可決、あるいは承認すべきものであります。よって、各案をそれぞれ委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（野崎貞行君）　ご異議なしと認めます。よって、各案は原案のとおり可決あるいは承認すべきものと決しました。　おはかりいたします。次に議案第２５号及び第２６号を一括採決するにご異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（野崎貞行君）　ご異議なしと認め、そのように取り計らいます。　あらためておはかりいたします。議案第２５号いわき市日雇労働者就職支度金貸付条例の制定について、及び議案第２６号昭和４６年度いわき市一般会計補正予算（第５号）について、いずれも委員長の報告は原案について可決すべきものであります。よって、各案をそれぞれ委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○副議長（野崎貞行君）　起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に請願について採決いたします。　まず請願第２５０号について採決いたします。請願第２５０号教職員の待遇改善、父兄負担の軽減、教育環境の整備について、委員長の報告は不採択であります。本請願は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○副議長（野崎貞行君）　起立多数と認めます。よって、本請願は不採択と決しました。　次にただいま議決を了しました請願第２５０号を除く各委員長報告の請願について一括採決いたします。　おはかりいたします。請願第２５０号を除く委員長報告の各請願について、それぞれ委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（野崎貞行君）　ご異議なしと認め、各請願はそれぞれ委員長報告のとおり決しました。　なお、この際継続審査として報告になりました請願については再度閉会中の審査として当該委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程追加　決議案第１号上程 ○副議長（野崎貞行君）　次に議員提出にかかわる保険医総辞退問題の解決に関する決議案が所定の手続きを経て提出されておりますので、日程に追加いたし直ちに議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △多賀重吉君決議案提案説明 ○副議長（野崎貞行君）　提出者より提案理由の説明を求めます。１２番多賀重吉君。 ◆12番（多賀重吉君）　〔登壇〕（拍手）保険医総辞退問題の解決に関する決議案の提出にあたり提案の説明を申し上げたいと存じます。提案の趣旨は内容を朗読いたしましてその趣旨に代えたいと思いますので、よろしくご審議を賜わりたいと存じます。　こんにち、全国的規模をもって行なわれております健康保険医総辞退につきましては、住民に与えております不安と混乱は、新聞、テレビ等にも報道されておりますとおりまことに大なるものがあります。したがいまして、当市議会としても、この不安と混乱の状態を黙視するわけにはまいりません。ここに決議案を提出し各位のご賛同を得、関係方面に送付しアピールを行ないたいと存じ提案する次第であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－決議案第１号　　保険医総辞退問題の解決に関する決議の提出について　別紙決議案を会議規則第１４条により提出する。　　昭和４６年７月９日　　　提出者　いわき市議会議員　　　　四家啓助　　　　沢田八束　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古川洋一　　　　白土正義　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雨宮幸夫　　　　及川正枝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐川正元　　　　新妻信吾　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺多重　　　　石井芳江　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三辺　寛　　　　小林周喜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤隆行　　　　菅野留之助　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅波大十一　　　鈴木光雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田口誠二　　　　橋本　勲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　多賀重吉　　　　吉田　正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市橋　武　　　　長瀬彰義　　　　　　　　　　　　　　　　　　　星　昭光　　　　強口和美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木勝夫　　　　国井一美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新妻忠直　　　　緑川万寿吉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂本昌蔵　　　　合津義雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金子松男　　　　石山一治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山城浅治　　　　小林仁一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古市寿平　　　　生田目　清　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　榮　　　　吉田　栄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田利治　　　　佐瀬　誠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　　　　　佐川吉平　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村慶次－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－保険医総辞退問題の解決に関する決議　日本医師会の健康保険医総辞退問題は、国民に多大の不安を与えている。　わが国の医療保障制度については、数多くの問題点があることは事実であり、これらの根本的解決が遅れていることに対する政府の態度に問題はあるが、保険医総辞退というような手段によって解決を図ることは、極めて不穏当というほかはない。　政府は、医療保障制度の抜本的改革をこの際早急に実現するとともに、日本医師会もその良識に基づいて総辞退を撤回し、双方話し合いにより事態の収拾に最善の努力を払われるよう強く要請しここに決議する。　昭和４６年７月９日　　　　　福島県いわき市議会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決 ○副議長（野崎貞行君）　おはかりいたします。　ただいま議題となっております決議案第１号については質疑、討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（野崎貞行君）　ご異議なしと認め、そのように取り計らいます。　決議案第１号保険医総辞退問題の解決に関する決議について、原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（野崎貞行君）　ご異議なしと認め、決議案第１号は原案のとおり可決されました。　なお、ただいま議決されました決議に対する文案の整理、その他処理については議長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（野崎貞行君）　ご異議なしと認めます。よって、議長にご一任願うことに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会 ○副議長（野崎貞行君）　以上をもちまして日程は終了いたしました。したがいまして、提出の案件は全部議了した次第であります。去る７月３日開会以来、酷暑の中連日にわたりご熱心にご審議いただき、予定のとおり閉会する運びとなりましたことに対し、厚く御礼申し上げます。　これをもって今期定例会を閉会いたします。（拍手）　　午後１時４３分　閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条の規定によりここに署名する。　　昭和４６年７月６日　　　いわき市議会議長　　志賀季三郎　　　　　　　　　副議長　野崎貞行　　　　　　　　　議員　　古市寿平　　　　　　　　　議員　　及川正枝...